宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
がん検診、特定検診などは不要不急ではございません。どうか一人でも多くの方ががん検診を受診をしていただき、早期発見、早期治療ができますようよろしくお願いいたします。 続いて、がんを知ることが最大の予防につながることを確信いたします。 がんは禁煙や節酒、適度な運動など、生活習慣を見直すことでリスクを大幅に減らすことのできる病気であります。また、ワクチンで予防できるがんもあります。
がん検診、特定検診などは不要不急ではございません。どうか一人でも多くの方ががん検診を受診をしていただき、早期発見、早期治療ができますようよろしくお願いいたします。 続いて、がんを知ることが最大の予防につながることを確信いたします。 がんは禁煙や節酒、適度な運動など、生活習慣を見直すことでリスクを大幅に減らすことのできる病気であります。また、ワクチンで予防できるがんもあります。
市民の皆さんお一人お一人が決して油断することなく、引き続き手指消毒や換気の徹底、県外との不要不急の往来自粛や会食ルールの順守など、感染回避行動の徹底について御理解、御協力いただきますようお願いいたします。
濃厚接触者に該当しない児童につきましては，学校の臨時休業の期間は不要不急の外出を避け，原則として自宅で過ごしていただくようお願いしております。
市民の皆様並びに事業者の皆様には、長らく不自由な生活をお願いしておりますが、引き続き県外との不要不急の往来や行動の自粛など、オミクロン株感染拡大特別警戒期間における愛媛県からの要請内容をしっかりと守っていただき、基本的な感染回避行動の徹底をお願いいたします。
だけれども、誰でも何でもただにしたら、不要不急だから行かないというデータが出るんです。全国データと比べても、宇和島のデータはすごいですよ、４０％減というと。これだけコロナ感染が、人口１０万人当たりにすると都会ともう桁違いに少ない宇和島でさえ、不要不急の子供の医療機関受診はやめましょうということになったのやもしれません。これ以上はやめておきますが、ぜひお考え直しをいただきたいと思います。
また、愛媛県が感染対策期での８月１３日付要請をされているリモートワーク、時差出勤も愛南町の庁舎内を見渡すと誰一人として対応している様子はなく、町民に愛南町から不要不急の自粛要請をしている中で、事業者への手本となるべき愛南町の取組姿勢としては非常に残念な状況だと思います。 そこでお伺いします。
また、感染力が強いとされるデルタ株の確認が全国的に増加しているほか、これから夏休みの時期を迎え、県境を越えた移動も活発になることが予想され、再拡大の懸念もありますので、基礎的感染防止対策の徹底はもとより、まん延防止等重点措置地域等との不要不急の往来は自粛するなど引き続き警戒しながら、経済活動を徐々に再開していただくようお願い申し上げます。
当時の状況といたしましては、先ほど来話がありますように、全県が感染対策期に移行し、宇和島市に対しましても不要不急の外出自粛要請が出された時期でございました。こういったことから、図書館におきましては４月１６日から、最終的には５月３０日まで臨時休館とさせていただいたところでございます。
これまでに経験したことのない事態であり、営業時間の短縮や不要不急の外出自粛要請などにより、いろいろな方面に影響が及んでおりますので、このことについて質問をいたします。 まず１点目として、財政状況についてお聞きします。 これまで、愛南町においても国・県補助事業、町単独事業により感染防止策、生活支援策を行い、ワクチン接種も開始されております。
このような中、６月１日からは県の警戒レベルも感染警戒期へと引き下げられましたが、周辺県では感染拡大状況は続いており、加えて、感染力が極めて強いとされる変異株への置き換わりなども危惧されており、当面の間は特別警戒期間として、県外への不要不急の往来自粛や会食での人数制限などが要請されております。
不要不急じゃない、確かに緊急手術であるとか、何か症状が出たので治療に行くとかいうようなことと比較すると、急を要しないということになるのかもしれませんけれども、予備軍の方であったり認知症の初期の方というの、そういう方が外出を抑制してしまうと、本当に数日で認知機能が弱まってしまうというようなことを聞いたりいたします。
その他、憲法の理念にそぐわない支出、不要不急の大型公共事業に対する支出にも反対をいたします。 以上、地方自治の理念を守り、市民の命と暮らしを守るという立場から反対の理由を述べさせてもらいました。来年度以降もコロナの影響が必至である状況の下、雇用と事業を維持し、経済を持続的可能にする政策、市民の暮らし・福祉最優先の予算とするようお願い申し上げまして、反対討論といたします。
ところが、本年４月７日に新型コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京都をはじめ７都府県で発出され、16日にはその対象地域が全都道府県に拡大されるなど、事業開始当初には想定し得ない事態が発生し、地域経済に甚大な影響を及ぼしているほか、市民生活においても不要不急の外出の自粛や３密回避の徹底など、様々な影響が出ています。
不要不急の支出をやめ、必要なところに財源を確保するためには、予算の組み替えが必要です。現時点でどのように考えているのか、市の基本的な方針をお示しください。 ○清水宣郎議長 黒川理財部長。
また、濃厚接触者の方には、健康観察期間を設け、不要不急の外出をできる限り控えるようお願いをしており、これまでも生活上必要な買い物などについては、感染予防策を徹底した上で、最小限の外出で対応していただくか、近親者による支援や民間によるサービスを受けていただいています。
その間、市民の皆様には、まず御自身の命を守っていただくために、不要不急の外出の自粛や３密の回避をしていただきました。また、市立の小・中学校も休校し、事業所もテレワークなど、自宅での仕事を取り入れていただくほか、スーパーや小売店では、ソーシャルディスタンスやレジのパーティションなどの設置により、感染拡大防止に努めていただきました。
当市職員への感染予防に対する対応につきましても，この愛媛県の方針と軌を一にし，現在不要不急の用務での県外への出張や私事旅行等につきましては注意喚起を行うとともに，マスクの着用や３つの密の場への回避など，感染拡大回避行動の徹底，また健康維持のため，年次有給休暇や夏季休暇の取得を推奨しておるところでございます。
大型開発やアメリカ製高額兵器の購入、沖縄の辺野古新基地建設などの文字どおりの不要不急の予算を見直し、コロナ予算に回します。 ○相原眞知子議長 森議員さん、質問の要旨を簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆森眞一議員 分かりました。 これが、日本共産党の「感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言」であります。 それでは、質問にまいります。
政府も，ここまで緊急事態宣言を出したり，不要不急の外出自粛や３密が起きる施設や店舗の休業要請，学校の一斉休業，また大規模イベントの自粛を要請するなどの対策を進めてきたところではありますが，いまだに終息する気配は見えていない状況で，国民生活や地域経済にも多大な影響が出てきております。
周知・啓発に当たりましては、不要不急の外出や、感染拡大地域との往来を自粛していただくようお願いをするとともに、人権への配慮とプライバシーの保護を含め、冷静な行動を度重ねて呼びかけてまいりました。